年金を受給しながらパートをしていた親が亡くなったときの「準確定申告」とは？

親が亡くなると、葬儀や相続の手続きなどで慌ただしい毎日が続きます。その中で忘れがちなのが「準確定申告（じゅんかくていしんこく）」です。特に、年金を受給しながらパート収入があった方の場合には、この申告が必要になることがあります。今回はその流れと「そもそも申告が必要かどうか」の判断ポイントを整理しました。

準確定申告とは？

通常の確定申告は1月1日～12月31日の所得を翌年にまとめて申告するものです。
しかし、納税者が年の途中で亡くなった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告する必要があります。これを「準確定申告」といいます。

申告は相続人（配偶者や子など）が代表して行い、他の相続人全員が署名した「付表」を添付します。

準確定申告が必要かどうかの判断ポイント

「すべてのケースで準確定申告が必須」というわけではありません。以下を参考にしてください。

1. 公的年金の収入額

  • 年金収入が400万円以下で、かつ

  • 年金以外の所得が20万円以下
    の場合は、原則として申告不要です。

2. パート・アルバイト収入

  • 年金のほかにパート収入があり、その合計で課税対象となる場合は申告が必要です。

  • パート収入が少額（例：年間で103万円以下など）で源泉徴収が済んでいれば、申告不要となる場合もあります。うちの母親の場合は数年前に亡くなりましたが、パート収入が少なく、厚生年金をかけていた期間も短く、年金も月数万程度だったので準確定申告は不要でした。

3. 控除や還付を受けたい場合

  • 医療費が多かった

  • 生命保険料や地震保険料を支払っていた

  • 配偶者控除や扶養控除を適用したい
    といった場合は、申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

申告の期限

準確定申告は、死亡を知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。
（例：5月10日に亡くなった場合 → 9月10日まで）

必要な書類

  • 年金の「源泉徴収票」

  • パート先からの「給与所得の源泉徴収票」

  • 医療費の領収書（医療費控除をする場合）

  • 社会保険料・生命保険料の控除証明書

  • 準確定申告書と付表

まとめ

  • 年金だけで400万円以下、かつパート収入が20万円以下なら、申告は不要のケースもあります。

  • ただし、医療費控除などを使うと税金が戻ることがあるので、還付目的で申告する価値があります。

  • 準確定申告の期限は「亡くなった日から4か月以内」。相続人が代表して手続きを行いましょう。

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